日本小児科医会による「日本の小児科地域医療を守るための緊急メッセージ」

日本小児科医会による小児科診療所実態調査では3～5月と月を追うごとに診療報酬の減少率(前年同月比)が大きくなり、特に緊急事態宣言が延長された8都道府県の5月診療報酬は-59.3％と大きく落ち込んでいます.同医会は今月2日「日本の小児科地域医療を崩壊から守るための国に向けた緊急要望」を超党派成育基本法推進議員連盟に提出、危機に瀕している小児科医療の現況を説明し支援を訴えました. 同医会ホームページで国民に向けて緊急メッセージ「日本の小児医療がピンチです！」を掲載(https://www.jpa-web.org/)していますが、このメッセージを受けて、一般保護者による電子署名運動も始まっています(http://chng.it/gRw72mHpkw).

（情報・広報部会）

この記事は大阪小児科医会ISOP 297号（2020/9/18発行）に掲載されています。
ISOP(Information Services for Osaka Pediatricians)は大阪小児科医会が会員向けに毎月発行しているニュース速報です。
小児医療・保健等に関する役に立つ情報、学会・集会案内を迅速にお伝えしております。